不動産の売買契約で大切なこと

不動産の売買契約で大切なこと

不動産の売買契約を結ぶ際に、書類や手続きについて知識を持っておくのは有効なことです。実際には多くの人が宅地建物取引業者の紹介によって不動産を見つけ、作成された書類に署名・押印をし、不動産登記の申請は司法書士に任せることが多いでしょう。しかしながら、知識をもっているとよりスムーズに手続きを進めることができます。
不動産を得るということは大きな財産を得ることになりますから、買主としては慎重になってしかるべきです。業者から渡される資料や説明だけでなく、自分たちで実際にその不動産を見てみたり、法務局で公図や建物図面などを閲覧するなど、その不動産についてより念入りに調査してみるといいでしょう。
不動産をよく確かめ売主と売買契約を結ぶ際、契約書は1通ずつ売主と買主が保持することになります。

 

相続による不動産登記の注意点

相続による不動産の所有権の移転登記を行う際には、以下に記す事項を登記申請書に記して相続人が署名し、押印することになります。司法書士などが代理申請をする場合には、代理人が記名押印することになります。
所有権の登記がしてある不動産を相続する場合は登記の目的が「所有権移転」となり、被相続人名義の不動産が共有である場合は「××持分全部移転」となります。被相続人の氏名を記す際には、登記簿に記録されているものと一致させるようにしましょう。相続人が2人以上いる場合には、各人の持分を記載する必要が出てきます。
登記原因とその日付は、相続した日を記載します。添付書類は登記原因証明情報、住所証明書が要ります。課税価格は不動産の価額の合算額から1000円未満を切り捨てます。相続による登録免許税は、課税価格の0.4%です。不動産の表示は登記簿と一致させるようにします。


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