不動産登記記録を変更すべき場合

不動産登記記録を変更すべき場合

不動産登記記録上の名義人が住所を変更したり、氏名が変わることはよくありますが、そのままにしておくと、不動産への抵当権設定や所有権移転の登記を行う際に、申請が却下されてしまいます。そのため、変更に合わせて登記記録を改めておきましょう。
登記の目的は、不動産の所有者の「所有権登記名義人氏名(or商号、住所、本店)変更」となり、申請人の変更後の氏名や住所などを記載します。登録免許税は不動産1個につき1000円です。
変更申請の場合は、他の不動産登記申請と異なり添付書類はあまり多くなく、個人の場合は住民票や戸籍謄本、住居表示の実施があった際は住居表示実施証明書、法人の場合には会社の登記事項証明書が必要な書類になります。

 

不動産投資の利回りと築年数

不動産投資の利回りは、年間の不動産からの収入を不動産の購入金額で割ったものですから、同じ収入なら購入金額が高いほど利回りは悪くなるのが普通です。
それならば、新築物件の利回りが一番悪くなるのかといえば、必ずしもそうではありません。
なぜなら、実質的な利回りというのは、年間の不動産収入から不動産に掛かる支出(経費)を引いて、それを不動産の購入金額で割って求めるからです。
中古物件は、価格が安い代わりに修繕費など経費の割合が高くなり、利回りに対する影響が大きくなります。
新築物件は価格は高いですが、税制面での優遇や、耐用年数が長いため利回りという点ではプラスに働くことも多いのです。
このように、不動産投資においては、どのくらいの資金で不動産を購入し、利回りと期間を考えたトータルでの見方が必要になります。

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