不動産の貸し借りに関する特殊な決まり事

不動産の貸し借りに関する特殊な決まり事

お金の貸し借りをした場合、貸主と借主のどちらの方が立場が強くなるでしょうか。 考えるまでもなく貸主です。
では、貸し借りの対象が不動産の場合はどうでしょうか。実は、貸し借りの対象が不動産になる場合、借主の方が立場が強くなります。土地や建物といった不動産の貸し借りを行う場合、借地借家法という法律が適用されます。この法律が不動産の借主の立場を非常に強めています。土地や建物といった不動産は、借主が生活や事業をしていくためになくてはならない財産であるため、簡単に契約の解除ができないようにこの法律で保護しているのです。そのため、貸主は正当な事由がない限りは契約の更新を拒むことができず、自動的に更新されることになります(法定更新)。
不動産を貸し出すという場合は、借地借家法をよく理解してから貸し出すようにしましょう。

 

不動産登記を行うべき権利の変動

不動産登記は不動産に関する権利を確保するための手続きですので、権利に変動が生じたらできるだけ早急に行う必要があります。
権利の変動には様々なものがあります。「設定」とは、不動産に対して新たに権利を付け加えることをいいます。地上権や抵当権がこれにあたります。
「移転」は、登記簿に現在記載されている登記名義人から新しい権利者に名義を移すことをいいます。「変更」は、不動産の地上権の存続期間が変わったときや、抵当権に関する債権の利息に変更があったときなどに、登記簿の記載内容と違いが生じた時などに行われます。「処分の制限」は、不動産の登記名義人に対して、裁判所から差し押さえや仮処分、破産などの登記が行われた時に適用されます。

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