不動産相続の際の節税対策について

不動産相続の際の節税対策について

不動産を相続する際の節税対策として、相続税を算出するための基準となる、相続税評価額を下げるという方法があります。相続税評価額が下がると、不動産を貨幣価値に置き換えた際に遺産の額が下がり、相続税を納付する額が低くなるのです。
相続する不動産が土地である場合には、相続税の対象となる土地に賃貸住宅を建てるという方法があります。こうすると、ケースによっては不動産の相続税評価額が半額以下にまで下がることがあります。
なぜ賃貸住宅を下げると相続税評価額が低くなるかというと、賃貸住宅を建てた土地が貸付建付地として評価されるからです。貸付建付地は、通常の不動産評価額から、貸地権割合に借家権割合を乗じたものを控除して評価するものであり、更地や駐車場に比べて相続税評価額が下がるのです。

不動産登記簿とプライバシー

不動産登記簿には、その不動産の所在などの情報だけではなく、所有者についての情報、抵当や債権についての情報も記載があります。
不動産登記簿は誰でも閲覧できるのですから、どこに住んでいる誰の不動産で、どこに借金をして手に入れたかということまでわかってしまいますよね。これがプライバシーの侵害にあたると考える人は多いですが、不動産に対する権利を主張するということは、こうした詳細を記しておかなければできません。
例えば「自分の土地だ」と主張しても、どこにも証拠が無ければ誰も信じないでしょう。「この土地はどこの誰のもの」という記載が公的に保管されているからこそ、権利が保全されています。
権利に関する不動産登記というのは強制ではありませんが、登記しないと権利を主張することすらできないのですから、登記してあたりまえなのです。


Blog

Calendar